最近の建築の求人の動向はどうなのか

建築はすそ野が広く、多くの業種が存在します。広い意味では設備関連や電気関連も含まれ、統計においては全てを含めてのデータが算出されます。一般的に認識が行われている範囲としては技術者と技能者の2つに分けることができ、技術者の場合には設計や施工、積算などを含め、主に、施工管理従事者を指しています。技能者に関しては、いわゆる職方が該当し、例えば、造作大工、型枠大工、左官工、鉄筋工など、多くの職種があります。求人動向に関しては、厚生労働省によるデータでは2016年1月の倍率が3.33倍と非常に高い数値を示しており、新規においても2009年の3.6万人に対し2015年では倍近くの6.0万人へと増加をしています。平均数値より高い状態は震災後も続いており、現在では、より小規模な住宅やリフォームでの技能職の不足が指摘されています。

人手不足状態が続いている技術者

建築においては技術者の不足が指摘されています。多くの求人を見ることができ、理由の1つに首都圏を中心とした景気の上昇があります。都市部においてはマンションの建設ラッシュが続いており、特に、東京オリンピックに向けて大規模建物の新築が大きく関係をしています。実際に工事の作業を行うのは協力業者の作業員ですが、現場全体の責任を負うのはゼネコンの施工管理担当者であり、対応するために各企業は様々な対策を打ち出しています。募集においては給与面や休暇などの待遇を変えたりと積極的に行っており、最近においては定年年齢の延長や、退職者の再雇用も行われています。また、女性が募集しやすいように環境を整えている企業も多くなってきており、実際、女性社員の採用も増えてきています。

一時期より落ち着いている建築技能者について

現在、技能者に関しては震災後に比べ落ちつきを見せています。動向としては0.4%程度求人が多い状態であり、ほぼ、需要と供給のバランスが取れています。一方、小規模工事となる住宅や、リノベーションなどの現場では不足が指摘されており、理由としては人手不足の時期に立てたマンション価格の高止まりがあります。価格が高いことから、より購入がしやすい戸建や改築等にニーズが向かっていることがあり、求人は小規模な専門業者に多く見ることができます。ゼネコンでそれほど技能者の不足が叫ばれなくなった理由の1つに作業の効率化があり、スーパーゼネコンなどでは独自開発された新しい工法が盛んに取り入れられています。技能者の不足は、震災後は被災地で多く見られましたが、復興住宅の完成とともに落ち着いてきており、現在では首都圏の戸建てに移ってきています。